櫨（はじ） 浩一（はじ こういち）
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■要旨
日本の国富は、1990年には3500兆円程度に達したが、バブル崩壊後は減少基調が続き、2012年末では3000兆円となった。国富の減少は、土地資産の減少が原因であり、固定資産はバブル崩壊後も蓄積が続いてきた。
1円のGDPを生み出すのに、その何倍の固定資産を使っているかという資本係数を日米で比較すると、米国は長期にわたって概ね横ばいであるのに対して、日本は明らかに上昇が続いてきた。
資本係数の上昇に加えて、米国に比べて日本の方が固定資本減耗の名目GDPに対する比率の上昇が早いことも、日本の投資効率が低下していることを示唆している。
米国よりも日本の固定資本減耗比率が早く上昇してきた原因は、低成長にも関わらず設備投資の比率が高かったこと、公的固定資本形成（公共事業）の比率が高いこと、景気対策として住宅投資が活発だったことが要因となっているとみられる。
人口が減少に向かう日本経済では、投資効率の改善が大きな課題である。
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