北京のオフィス市場～アジア最大の賃料上昇を経て供給増加局面へ～

<要旨>

中国の首都である北京は、かつては上海に比べ経済的発展が遅れていたものの、2008年のオリンピック開催などを経て著しい経済成長を遂げた。
オリンピック景気を見込んだ高水準の新規供給が続いていたため、世界金融危機を受けた2009年、北京のオフィス需給は大幅に悪化した。その後、大規模な景気対策によって需給は改善し、2010年以降、オフィス賃料の上昇は著しく、低水準の空室率が続いている。
オフィスストックは既に大阪市に匹敵する規模となっており、金融街、ＣＢＤ、中関村、ルフトハンザ、望京など、特徴のあるオフィスエリアが複数形成されている。
オフィス新規供給はオリンピック以降抑制されてきたが、望京やＣＢＤ中心部などで大規模開発が進んでおり、2015年以降は再び増加に向かう。
今後も必ずしも大幅な需給悪化は懸念されていないが、新規供給の増加は、物件の個別評価や、海外企業の投資機会などに影響を及ぼすものとみられる。また、アジア主要都市中心部での大規模供給は、国際的な都市間競争の観点からも注目される。

増宮守（）

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