2014年06月04日
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公的年金給付をスリム化してきた英国では、事業主がリスク負担を避けようとして、職域年金でも確定給付制度(ＤＢ)から確定拠出制度(ＤＣ)へのシフトが加速してきた。ただ、ＤＣ制度では老後に十分な資産を形成できるか不確実なだけでなく、資産を年金に換えるのも個人の責任に委ねられている。そこで、英国政府はＤＢとＤＣの中間的な制度、すなわち事業主と従業員の間でリスクを分担しつつ、ある程度確実な給付が得られる折衷型(ハイブリッド)プランの可能性を探ってきた。
その中間報告と言えるのが、昨年11 月に年金雇用省が発表したReshaping workplace pensions for future generations（将来世代のための職域年金改革）というコンサルテーションペーパーである。この報告では、ＤＢ制度を元にしつつその給付額を弾力化する、あるいはＤＣ制度を元にしながら資産を合同運用し、最低保障年金を購入する、などの仕組みが提案された。
報告ではこれらの仕組みを「確定野心制度（Defined AmbitionPension：ＤＡ制度）」と呼んでおり、このＤＡ制度はオランダやカナダでも議論されつつある。制度の維持可能性と給付の確実性の両立という野心をどう達成していくのか、ＤＢ/ＤＣの二分法に拘らない創意工夫が問われている点は、日本も同じである。