青山 正治（）
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※本稿は「基礎研レポート」として2014年2月21日に掲載したものを転載した。
■要旨
近年、公共施設や公共交通機関などの社会インフラのバリアフリー化が進展し、車いすで活動する人の姿が日常的な光景となっている。車いす等の従来からある福祉用具・機器と実用化へ向けて開発が加速する介護ロボット （ロボット介護機器）等の新たな機器は、共に今後の超高齢社会の日常生活を支える重要な機器群である。2014年に入り、厚生労働省は今後の新たな福祉用具･機器の登場を見据え、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加・拡充について、その妥当性や内容についての検討を開始した。
本稿では、福祉用具･機器等の市場の現状と厚生労働省の検討状況を概観し、簡略な考察を加える。
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