三尾 幸吉郎（）
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○ 2月24日に中国国家統計局は2014年1月の住宅販売価格変動状況を発表した。2010年を基準とした指数は、1月も前月の水準を上回り最高値更新となっているものの、前月比の上昇率は70都市平均で0.40％上昇（年率換算では約4.9％）と、都市住民一人あたり可処分所得の伸び（2013年は名目で前年比9.7％増、実質で同7.0％増）を下回ってきている。
○ 今後は(1)適度な上昇ピッチへのソフトランディングが実現できるか否か、(2)温州市など中規模都市の住宅価格の動き、(2)不動産税（固定資産税）の適用範囲拡大の3点に注目したい。
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