2014年02月25日
（川村 雅彦）
（押久保 直也）
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■調査結果のポイント
◆消費増税前の駆け込み需要から企業の景況感は大幅に改善、先行きも好調を維持
◆ＢＣＰ策定済み企業は、東日本大震災前後で２割から４割へ倍増、現在検討中を加えると７割
■調査結果要旨
I．景気動向
１．企業の景況感は大幅に改善、先行きも引き続き好調を維持
２．地域別景況感は全国すべての９地域で改善
３．13年度は売上、経常損益ともに４年連続の増収増益、14年度も収益改善へ
４．14年度は全国的に増収増益傾向
II．雇用、設備投資、金融環境
１．雇用は14年４月にかけて増勢が強まる見通し
２．設備投資の先行きに対して企業はやや慎重な姿勢
３．金融機関の貸出態度は緩和傾向
III．大規模災害等を踏まえたＢＣＰの策定状況
１．調査の背景
２．緊急事態に備えた事業継続対策は、約６割が「最重要課題の一つ」と認識
３．東日本大震災前には２割だったＢＣＰの策定は、現在では７割（検討中を含む）へと増加
４．ＢＣＰの想定災害は地震・津波が８割と多いが、「被災状況」への着目は２割と少ない
５．ＢＣＰ策定の阻害要因は、人手・情報・資金の不足が約７割