米景気、新たな回復ステージへ～財政リスク軽減も成長支援要因

2014年01月24日

（土肥原 晋）

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<米国経済の概況～10-12月期も高成長持続で、テーパリング（資産購入縮小）継続か>

  • 7-9月期ＧＤＰは年率4.1％と速報値2.8％から大幅に上方改定された。在庫増の寄与は大きいものの、個人消費や設備投資等の主要項目も上方修正し、回復の加速を示した。
  • 政府閉鎖の影響が懸念された10-12月期も、概ね堅調な指標の発表が続いている。中でも11月貿易収支が大幅に改善され、10-12月期ＧＤＰの市場予想は３％台へと引き上げられた。
  • 半面、天候要因もあって12月の雇用増は下振れ、クリスマスセールは予想を若干下回るなど個人消費に力強さは窺えない。また、11月までのエネルギー価格低下がＧＤＰデフレータを低下させており、成長率の高さを実感できるほど景況感が改善しているわけではない。
  • ＦＲＢは12月ＦＯＭＣでテーパリングを決定、景気は加速を見せており、今後も緩やかな減額が続くだろう。なお、昨年末の財政合意により1月の政府再閉鎖を回避、２月の債務上限問題は残るが、財政リスクの低下も先行きの不透明感を軽減している。
  • ２月よりイエレン新議長が就任する。成長加速下でも、雇用市場は労働参加率の低下等の課題を抱え個人消費の伸びは芳しくない。インフレ安定下では「雇用の最大化」を責務とするＦＲＢが緩和策の転換を急ぐ理由は少なく、当面、異例の緩和策は保持されることとなろう。

土肥原 晋（）

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