経済研究部
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■要旨
リーマン・ショックから5年が経過した。この間、先進国の景気回復ペースが緩やかにとどまる一方、新興国が相対的に高い成長を維持したため、この5年間で世界経済に占める新興国の割合は10％近く上昇した。
今後10年間の世界経済は引き続き中国をはじめとした新興国が牽引役となり、2023年には新興国の経済規模は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられず、2020年代前半には4％を割り込むだろう。
日本の実質ＧＤＰ成長率は2023年度までの10年間で平均1.1％と予想する。過去10年間の平均成長率（0.9％）とそれほど変わらないが、消費税率を5％から14％に引き上げることを想定しており、見かけ上の数字よりも実態は強い。
消費者物価上昇率は2023年度までの10年間で平均1.3％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。日本銀行が目標としている2％を安定的に続けることは難しいが、約15年続いたデフレからの脱却は実現する可能性が高い。
消費税率引き上げによって税収は増加するが、経済対策や社会インフラの再構築に伴う財政支出の拡大がその効果を減殺するため、国・地方の基礎的財政収支を2015年度に2010年度比で半減、2020年度に黒字化するという政府目標は達成されない可能性が高い。