土肥原 晋（）
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10月29・30日開催のＦＯＭＣでは、金融政策の変更はなく、前回同様に現行緩和策の中核である「資産購入策」と「ゼロ金利政策及びそのフォワードガイダンス」が決定された。FOMCは年８回開催されるが、今年開催された７回の会合で、昨年12月決定の現行緩和策を踏襲したことになる。また、注目度の高い資産購入の縮小（テーパリング）に関しては｢労働市場が十分に回復するまで資産購入を続ける」とした前回声明文の文言を維持している。
経済情勢では、９月までの金利上昇の影響に加え、10月の政府閉鎖の景気への影響が懸念されており、市場の予想通りの結果と言えよう。今後は経済指標の動向を注視することとなるが、バーナンキ議長が6月記者会見で「年内に資産購入ペースを縮小、来年央に収束する」と表明したこともあり、次回12月開催のFOMCでの政策指針が注目される。
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