米国経済見通し～ハードル続くも、緩やかな回復を維持へ

＜米国経済の見通し＞

上半期の米経済は「財政の崖」合意に伴う影響（給与税減税と高所得層の所得減税の失効、予算管理法の発動等）が懸念されていたが、4-6月期成長率は2.5％へと回復した。
上半期は、雇用増も月20万人前後で推移、住宅価格上昇が持続的な動きを見せるなど、下半期以降は次第に成長率を高めていくものと思われたが、ＦＲＢの年内の金融緩和策縮小表明が長期金利を上昇させ、住宅着工等では頭打ちの動きも窺える。
加えて、シリア介入問題や債務上限引上げ等の課題が警戒され、今後の景気に抑制的に作用する可能性が出ている。こうした課題が解決に向かえば、今後は雇用者増による所得効果や住宅価格上昇に伴う資産効果等が徐々に個人消費を強めていくものと思われる。
以上により、2013年の成長率は1.6％に留まるものの、2014年は2.5％、2015年は3.1％と次第に成長率を高めていくと予測される。

土肥原晋（）

研究領域：

研究・専門分野