2013年07月03日
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公的年金積立金の運用が話題になっている。１つは、６月７日に公表された年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本ポートフォリオの見直し、もう１つは、今後進められる公的・準公的資金の運用のあり方について検討を行う有識者会議である。
前者は急な発表だったが、最近の時価の変動を受けた現状追認とも取れる内容だったため反響は限定的だった。後者は安倍内閣の『日本再興戦略』に盛り込まれており、今後の動向が注目される。
公的年金積立金の運用は、これまで幾度も議論されてきた。現在も社会保障審議会に積立金運用のあり方に関する専門委員会が設けられており、前政権下でも２つの検討会が設置され、当時の総務相が積極的な運用を提言していた。今回は、独立行政法人等が保有する公的・準公的資金の"横断的な課題"の検討とうたわれており、公的年金の性質を考慮した検討が行われるかは不透明だ。
日本の公的年金の積立金は、将来の給付の財源として財政見通しに織り込まれているものであり、諸外国に見られる余資運用的な基金とは性格が異なる。効率的な運用を目指すことは必要だが、負債サイドも意識した検討が必要だろう。