土肥原 晋（）
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６月18・19日開催のＦＯＭＣでは、現行緩和策の据え置きを決定、現行政策の中心を成す「資産購入策」と「ゼロ金利政策及びそのフォワードガイダンス」は、昨年12月に決定後、今回も維持された。今回のＦＯＭＣで最も注目された現行資産購入規模の縮小時期に関しては、｢労働市場が十分に回復するまで資産購入を続ける」とした声明文の文言を維持する一方、バーナンキ議長が記者会見で「年内に資産購入ペースを縮小するのが適切と考えている」と述べた。
半面、ゼロ金利政策については、これまで通り、「失業率が6.5％を上回り、１～２年先のインフレ見通しが2.5％以内にある」間は継続されるとし、資産購入策終了との時間的な差は大きいと強調した。今回は二委員が反対票を投じた。なお、来年１月で任期の切れるバーナンキ議長の再任に関しては答弁を控えた。
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