土肥原 晋（）
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３/19・20開催のＦＯＭＣでは、現行緩和策の据え置きを決定、これに伴い、現行緩和策の中心を成す「資産購入策」と「ゼロ金利政策及びそのフォワードガイダンス」とは、１月に続いて維持されることとなった。また、「労働市場が十分に回復するまで資産購入を続ける」とした声明文の文言も維持された。バーナンキ議長は記者会見で、資産購入のコストについて様々な意見があり、「金融緩和の効果とコストの見方が変われば、資産購入のペース変更は可能」としながらも、今回ＦＯＭＣでは「購入ペース変更の必要はないと判断した」としている。なお、ゼロ金利政策については、失業率が6.5％を上回り、１～２年先のインフレ見通しが2.5％以内にあるうちは継続される。なお、前回同様、一委員が反対票を投じたものの、資産購入の早期の縮小･停止論が遠のき債券･株式市場とも買いが優勢となっている
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