米国経済見通し～減税失効等の影響後は、徐々に成長加速へ

＜米国経済の見通し＞

米経済では改善の動きが徐々強まりつつある中、上半期は「財政の崖」合意に伴う影響（給与税減税と高所得層の所得減税の失効、予算管理法の発動等）が重石となるのに加え、欧州問題への懸念も下ぶれリスクとして燻る。
しかし、雇用が回復の動きを強め、住宅価格の上昇も持続的なものとなりつつある。これまで、個人消費に抑制的に作用していた雇用と住宅が、今後は、雇用者増による所得効果や住宅価格上昇に伴う資産効果等で、次第に消費を強める方向に転じよう。
加えて、景気の加速を狙った異例の金融緩和策も、当面は持続される見込みである。そうであれば、既に市場最高値を更新した株価による資産効果も期待できるだろう。
今後の米経済は、上半期は減税失効の影響等が重石となるものの、下半期以降は、上記のプラス効果が徐々に強まり、2014年に掛けて次第に成長率を高めていくものと思われる。
2013年の成長率は1.8％、2014年は2.7％と見込まれる。

土肥原晋（）

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