不動産規制強化に揺れる中国：景気回復は途切れてしまうのか？

2013年02月22日

（三尾 幸吉郎）

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  1. 昨年中国で経済成長率が鈍化した原因のひとつに不動産投資の減速がある。不動産投資は固定資産投資全体の4分の1超を占めており、マクロ経済に与える影響は大きい。そこで本稿では、不動産価格の動きや需給動向分析を通じ、不動産市場の行方とマクロ経済への影響を探る。
  2. 住宅市場の需給サイクルを見ると、リーマンショック後の景気対策で盛り上がった新規着工は既に竣工のピークを越えており、昨年後半には販売が増加に転じたことから、需給バランスは改善、今後は販売待ち在庫の消化を進めつつ、新規着工が増加に転じる時期も近づいている。
  3. 不動産規制が実需領域に及べば、好転し始めた住宅市場に水を差す恐れもあるが、特にバブル懸念の高い地域限定の規制強化や投機抑制のための規制強化はあっても、景気回復力が弱く価格上昇が小幅なうちは、実需を伴う住宅取得に影響するような規制強化はないと見ている。
  4. 一方、住宅と同時期に新規着工が盛り上がった商業用不動産は、竣工の峠を越えて供給懸念は薄らいだものの、販売待ち在庫の水準は住宅より高く、販売の低迷は続いており、今後も明確な需要増の見込みがないことから、先行きは依然として不透明で、回復の道筋が描けない。
  5. 住宅市場の需給サイクルは上向きであり、実需を抑制するような不動産規制強化もないと見ていることから、今年の不動産業の投資は伸びを高め、マクロ経済にも好影響と予想する。但し、早過ぎる時期に中国政府が実需抑制に動き出すと、景気回復が途切れる恐れがでてくる。



三尾 幸吉郎（）

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