押久保 直也（おしくぼ なおや）
研究領域：
研究・専門分野
日本経済、財政
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■見出し
・現状判断DIは3ヶ月連続の低下
・先行き判断DIは6ヶ月連続の低下
■introduction
11月8日に内閣府から発表された2012年10月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状に対する判断DIは39.0となり、前月を2.2ポイント下回り3ヶ月連続の低下となった。景気の現状に対する判断DIが40.0を下回ったのは東日本大震災後の2011年5月以来であり、要因としては主に領土問題を巡る中国・韓国との緊迫した情勢に起因する経済活動への悪影響があるとみられる。
これは(1)「9月21日にエコカー補助金制度が終了し、その反動で自動車の販売台数が落ち込んでしまったこと」(2)「領土問題を巡る中国・韓国との緊迫した情勢に伴い、外国人観光客が減少し、両国向けの旅行者数も減少したこと」(3)「領土問題を巡る中国との緊迫した情勢を受け、中国との取引に悪影響が及んでいることに加え、世界経済の減速による輸出競争力の低下に伴い、製造業を中心に多くの企業の受注が悪化していること」(4)「10月に入ってからも暖かい日が続いたことで秋物商材の売れ行きが良くなかったこと」などが影響していると考えられる。
一方、景気の先行きに対する判断DIは41.7となり、前月を1.8ポイント下回り6ヶ月連続の低下となった。これは(1)「領土問題を巡る中国・韓国との緊迫した情勢に伴い、外国人観光客数の減少が今後も続くことが懸念されていること」(2)「復興増税や消費税増税の決定に伴い、家計所得への負担が増大し、消費マインドがさらに悪化することが懸念されていること」(3)「エコカー補助金が終了し、海外経済の低迷により輸出が減少している中、中国・韓国との緊迫した情勢が両国との取引に大きな悪影響を及ぼしていること」などが影響していると思われる。
2012年10月の調査では現状判断DI、先行き判断DI共に前月を下回り、現状判断DIは2011年5月以来17ヵ月ぶりに40を下回った。領土問題を巡る中国・韓国との緊迫した情勢に起因する経済活動への悪影響、欧州債務問題の不透明感と世界経済の減速に伴う輸出の減少、エコカー補助金終了後の自動車販売台数の反動減などを受け、景気は後退局面に入っていると考えられる。
研究領域：
研究・専門分野
日本経済、財政