土肥原 晋（）
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大統領選を直後に控え、米労働省が発表した失業率は7.9％となり、2009年１月以来の低水準となった前月（7.8％）から上昇した。一方、10月非農業事業部門の雇用者増では前月比17.1万人と市場予想を大きく上回った。失業率は上昇したものの、雇用者の予想以上の増加で、雇用統計全体では改善を見せたと言え、オバマ大統領には若干の追い風となったと思われる。
ただ、労働時間の横ばいが続き、時間当たり賃金が前月より減少、家計調査統計での失業率の上昇もあって、雇用回復が一層の加速を求められる状況に変わりはない。なお、労働省は懸念されたハリケーンによるデータ集計作業への影響はほとんど無かったとしている。
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