米経済の動向～雪融けの住宅市場、回復指向強めるか？

2012年05月18日

（土肥原晋）

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<米国経済の概況：欧州問題の再燃が警戒要因に>

1-3月期GDPが年率2.2％と低下、４月雇用者が連月で増加幅を縮め、小売売上高が前月比0.1％の伸びに留まるなど、弱めの指標が発表されるなか、ギリシャの再選挙など欧州問題が再燃、米景気の先行きへの警戒を強める状況となっている。経済指標の減速には暖冬の影響の剥落などの要因もあり、国内経済の回復基調は概ね維持されていると思われるが、欧州問題については昨年も市場が混乱を見せるなど、その行方が注目される。

<住宅市場の動向：販売市場は改善見せるも抵当処分在庫等の処理は長期化>

1-3月期住宅投資が前期比年率19.1％増と２四半期連続で二桁増を見せ、最近の住宅販売指標は概ね回復への動きを見せている。ただし、暖冬要因も大きく、今後季節的に住宅需要期に入る中で堅調を維持できるか、需要の強さが試されよう。
一方、差し押さえ率は高止まりの状況にある。差し押さえの予備群とも言える長期の延滞物件は依然多く、今後も市場への圧迫が続こう。住宅需要の回復進行とともに長期間を要して処理されていくものと思われる。

土肥原晋（）

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