2012年02月01日
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年始早々に社会保障・税一体改革素案がまとめられた。年金における最低保障機能の強化が税制抜本改革と同時実施と明記されるなど、社会保障と税が一体で改革されると読み取れる部分もある。
その一方で、「公的年金と消費税」と聞いて真っ先に思い浮かぶ、年金額の改定に消費税率の引き上げ分が反映されるかどうかについては、はっきりした記載が見られない。昨年６月に公表された一体改革成案で、消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増加に消費税率１％分を充てると示されているのみだ。
現在の規定では、消費税率引き上げの影響を含んだ物価上昇率を使って年金額が改定される仕組みだが、物価上昇率と賃金上昇率の大小関係も絡むため、消費税率の引き上げ分がそのまま年金額に反映されるかは不透明だ。さらに、今通常国会への法案提出が明示された特例水準解消の影響も加わってくる。
明記されていないのは規定どおりという意味かもしれないが、影響や反響が大きい問題だけに、後から問題にならないよう、事前に分かりやすい説明が必要ではなかろうか。