上向く米経済～所得面の推進力不足で持続性には懸念

27日発表の10-12月期GDP（速報値）の市場予想は年率3.1％と堅調が予想される。自動車購入増による耐久財消費と在庫投資の増加が、ＧＤＰ押上げに寄与する見込みである。
ただし、雇用回復の遅れと冷え込みが続く住宅市場等が景気の足かせとなっている状況は変わらない。景気の先行きを見る上では、特にＧＤＰの７割を占める個人消費の動向が重要であるが、個人消費を巡る環境でも多くの抑制要因を抱える。また、実質可処分所得がマイナスに陥るなど雇用所得が伸び悩んでおり、こうした状況下では一時的に成長率を高めても、景気の持続性に対する懸念は払拭できない。
そのほかにも、米国内では大統領選挙を前にした政党間の対立で景気対策が滞り、海外にも欧州の債務危機を始め、新興国や中東情勢の問題など懸念材料が山積している。
経済指標や企業利益が改善を見せるなど、景気は上昇指向を見せているが、半面、下ぶれリスクにも事欠かない。本格回復には雇用回復が足取りを一段と強め、住宅市場が反転を見せること等が必要と思われ、今しばらく時間を要しよう。

土肥原晋（）

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