米国経済見通し～緩やかな成長の一方、下振れ懸念も持続

＜米国経済の見通し＞

クリスマスセールが好調な幕開けとなるなど、10-12月期の米成長率は、前期比年率で３％接近を窺うが、その後は低迷する住宅市場や雇用回復の遅れが、個人消費等に抑制的に作用する状況が続き、低めの成長に留まろう。
懸念材料にも事欠かない状況にある。特に、大統領選挙を控えた民主・共和両党の対立激化と欧州の財政危機が懸念される。すでに選挙の序盤戦に入っており、両党の確執で追加景気対策は成立の目途が立たっていない。一方、欧州財政危機ではセーフティネットの構築に腐心しているが、その後は長期に渡る緊縮財政が控えており、海外経済の見通しにも強気にはなれない。
財政面の支援が限定される中、ＦＲＢは、８月以降相次いで追加緩和策を実施している。米経済は上記のような下振れ懸念を抱え、住宅市場の回復にも目途が立たないことから、今後、必要に応じてＱＥ３が実施に踏み切る局面も浮上しよう。
以上、雇用・住宅の回復が弱く景気回復の推進力に欠けるが、政策的な下支えもあって緩やかな成長が続こう。2012年の成長率は2.1％、2013年は2.3％と見込まれる。

土肥原晋（）

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