♪Tokyo, Seoul, London, New York・・・と日本語、韓国語、英語が入り混じった歌詞のダンスナンバーを歌い踊る韓国人気ガールズグループ「少女時代」の音楽アルバムは、日本での発売後3ヶ月間で60万枚を売り上げた。積極的に海外市場開拓を進める日本企業では、採用の多国籍化が進み、正社員の外国人比率が急上昇している。また、東証一部上場の家具・生活雑貨専門店運営会社は、海外展開加速のためMBO(経営陣による企業買収)による非上場化と香港やシンガポールでの上場を目指し、すでに社長は香港に移住したという。国内投資信託最大手のCIO(最高投資責任者)のうち、株式担当者はシンガポールからアジア全体の市場動向を見る。日本の電機メーカーや不動産会社などが提案する次世代の街づくり、「環境共生都市」や「スマートシティ」は、中国などアジアでの計画が日本と同時並行で進められている。また、円高の恩恵もあり、日本企業のアジアでのM&A(合併・買収)も急拡大している。このようなクロスボーダー的な企業活動や消費動向は、アジア経済圏の成長とともに加速しており、もはや後戻りすることはないだろう。