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米国経済見通し~失速懸念を抱えながらも低成長持続か
2011年09月09日
(土肥原 晋)
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<米国経済の見通し>
上半期の米GDPは、1-3月期0.4%(前期比年率、以下も同じ)、4-6月期1.0%と低成長が続いた。上半期の停滞には、欧州の信用不安、ガソリン価格の上昇、日本の震災等、様々な景気抑制要因が重なった。
こうした要因が緩和に向うと見られた下半期入り後も、米景気は回復よりも失速の懸念を強める展開となっている。米国の財政・格下げ問題や欧州の信用不安等による金融市場の混乱に加え、依然低迷する住宅市場や雇用回復の遅れが主要因と言えよう。
このため、オバマ大統領は9/8に4470億ドル規模の景気・雇用対策を発表、FRBは、8月FOMCで2013年半ばまでのゼロ金利据え置きを表明後、9月FOMCでも追加の金融緩和策が期待されている。
しかし、景気対策の成否についてはなお曲折も想定され、また、追加の金融政策もすでに低水準にある長短金利の維持が主目的といえ、景気の下支え効果に留まると見られる。雇用・住宅の回復が弱く、景気回復への推進力に欠ける中では、成長率も低水準に留まろう。2011年の成長率は1.6%、2012年は1.9%と見込まれる。
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