2011年06月01日
関連カテゴリ
日本では必ずしも十分に意識されていないが、原油や農産物等の価格高騰で世界的に物価の上昇が懸念されはじめている。もちろん日本も無関係ではない。中でも、原油やＬＮＧ価格の上昇は、火力発電で電力不足を補う日本にも責任の一端が存している。
既に欧米の資産運用者の間ではインフレ対応投資への注目が高まっており、特に債券を中心とする年金運用者にとっては物価上昇に対する備えが重要になっている。古典的な資産配分では、株式投資によるインフレ対応を期待していたが、それは高い経済成長の下で株価全体が上昇するという特性であったに過ぎない。
低成長下でのインフレ対応には、物価連動債（物価連動国債の商品改定は必須）へ投資するか、株式の成長銘柄へ集中投資を行うか、エマージング投資を含む海外投資を積極化するか、オルタナティブ投資によるかなどの選択肢が考えられる。既に欧米の運用者は真剣に検討を開始しており、このままでは日本の投資家が周回遅れになる危険性を孕んでいるのではないか。もし運用者がインフレに対応しない場合、年金受給者から見ると受給時の貨幣価値が小さくなるため、年金制度の存在そのものが疑問視されることになることも忘れずに意識しておくべきだろう。