2011年04月04日
(北村 智紀)
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時間選好率が高い者は、現在の消費に対する効用が相対的に高く、貯蓄を行わない傾向があるとされている。わが国の家計においても、このような傾向が観察された。老後への準備意識はあるのだが、実際の準備は後回しになりがちである。
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