住宅取得支援政策とその効果

最近の新設住宅着工件数の動向を見ると、2009年7-9月期は71.6万戸まで落ち込んだものの、持家、分譲などの持家系住宅を主因に持ち直し傾向となり、2010年10-12月期には84.3万戸まで回復している。
持ち直しの要因として、住宅ローン減税、フラット35S、住宅エコポイントといった多岐に亘る住宅取得支援政策による押し上げ効果が大きく寄与している。
住宅ローン減税、フラット35S、住宅エコポイントの住宅取得支援政策を用いて分譲マンションを取得（価格4070万円のうち、自己資金を1370万円、残り2700万円を借入）した場合、支援政策を用いない場合と比べて542万円負担額が軽減される。
先行きについては、東日本大震災の影響から一旦低迷することが予想されるが、住宅取得支援政策による押し上げ効果が持続することから混乱が次第に収束に向かうにつれ、持家系住宅を牽引役として新設住宅着工件数は回復傾向に転じるものと考えられる。

桑畠滋（）

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