米国経済見通し～回復維持も、中東情勢が波乱要因に浮上

＜米国経済の見通し＞

中東情勢・原油価格急騰が波乱要因として浮上、株価が乱高下するなどリスク回避の動きも見られる。昨年のギリシャ・ショック時には株価が急落、実体経済にも影響が及んだ。今後、中東等での民主化の動きが広がりを見せ、原油価格上昇やリスク回避の動きがさらに強まればその影響も拡大しよう。
米国では昨年10-12月期の成長率が前期比年率2.8％と２四半期連続で上昇、個人消費が４年ぶりの伸びとなるなど回復の動きが進行している。また、２月民間雇用が10ヵ月ぶりに20万人台に乗せるなど、経済指標も全般的に堅調な推移を見せている。
政策的には、昨年暮れに成立した景気対策法により社会保険料の引き下げや投資減税が実施され、個人消費や設備投資へのテコ入れが期待される。一方、原油価格が高騰を見せる中、賃金上昇率は低下傾向にある。コア物価の上昇には時間を要すると見られ、ＦＲＢは現行の金融緩和策をしばらく維持しよう。
今後、中東情勢ではサウジアラビア等主要産油国の供給混乱が避け得るのであれば、米国経済は不透明要因を抱えながらも回復の動きを持続すると見られ、2011年、2012年ともに3.0％の成長率の見通しとした。

土肥原晋（）

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