2010年12月01日
（千田 英明）
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前回は、個人向け国債の新商品、3年固定利付債の販売動向が、金利低下の影響もあり、あまり順調でない状況を紹介した。今回は、個人向け国債の残存率（現存率／発行額）を分析することにより、将来、3年固定利付債が個人投資家の国債保有占率に、ある程度貢献すると考えられる状況を紹介する。
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