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中国経済の見通し:2011年は8.5%、2012年は9.3%
2010年11月26日
(三尾 幸吉郎)
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中国の国内総生産(GDP)は、今年第1四半期(1-3月)に実質で前年同期比11.9%の高成長となった後、2四半期連続で前四半期を下回り拡大ピッチが鈍化した。しかし、夏場に一旦落ち込んだ不動産開発投資が再び増勢を示すなど、景気が再加速する兆しもみえる。
他方10月の消費者物価指数は前年同月比4.4%上昇と、9月の同3.6%上昇に比べて0.8%ポイント上昇、食糧や原油などの価格上昇や不動産開発の復活で、インフレとバブル膨張の懸念が再び高まり、10月には中国人民銀行がリーマンショック後はじめてとなる利上げに踏み切る等、中国の金融引き締めは新たなステージに突入したとみられる。
今後の中国経済は、2011年から第12次5ヵ年計画が開始することにより、(1)消費需要拡大戦略の推進、(2)省エネ・環境保全の推進、(3)民間投資の奨励が本格化し、新たな好循環軌道に乗ることが期待できる。
しかし、現在の中国経済は、(1)過剰生産設備、(2)地方政府の不採算投資、(3)不動産バブルという「3つの懸念」を抱えており、2012年以降の新指導体制を憂い無く開始したい中国は、経済成長にマイナス寄与する「3つの懸念」の処理を急ぎ来年中に実施するとみられるため、2011年には経済成長率が一旦8.5%に落ち込むが、その後は徐々に拡大ピッチを速め、2012年は9.3%成長になるとみている。
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