中国の地方経済（上期概況）：沿岸部先進地区と内陸部では異なるリスクに直面

2010年上期の実質経済成長率は、経済発展が遅れた内陸部や沿岸部の開発途上地区が相対的に高く、北京市、上海市、広東省など経済発展が先行した地区は低いという傾向が継続した。
昨年の投資は鉄道等のインフラ整備が中心だったが、この上期は不動産開発投資が急増、沿岸部の一部地区では固定資産投資に対する割合が全国平均（約2割）を大きく上回るなど過剰投資の懸念があり、中国政府が強化した不動産価格抑制策の影響には当面注意が必要だろう。
消費の伸びに地域間で目立った差異は生じていないが、北京市、上海市、広東省など先進地区よりも、内陸部や沿岸部の開発途上地区の方が若干高い傾向は続いている。
沿岸部の先進地区は、経済成長が労働報酬の増加に結びつく傾向が定着し始めており、相対低位ながらも安定した経済成長が続き、中国政府も消費拡大を政策的に後押しすると見られることから、消費が拡大トレンドに向かう可能性は高い。
一方、近年高い経済成長が続く内陸部は、今後も高成長が期待できるが、投資主導となる可能性が高く、経済成長が労働報酬に結びつく傾向が未定着であるため、消費拡大トレンドを迎える時期は少し先になるリスクがある。

三尾幸吉郎（）

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