2010年07月01日
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今年3月末の適格退職年金加入者数が、249万人と発表された。適格退職年金の加入者は、一時は厚生年金加入者の3分の1に相当する1100万人に届く勢いだったが、企業業績の低迷を背景に1990年代半ばから減少し始めていた。その後、2012年3月末の制度廃止が決まった2001年度からは、減少が加速して毎年10％以上の減少となり、2009年度は100万人の減少であった。
いまのペースで減少が続けば、2年後の制度廃止までに、ほとんどの企業が自主的に適格退職年金を終了することになろう。その際に問題になるのが、終了後の代替策だ。
厚生労働省の調査では、解約が従業員100人未満の企業を中心に多いものの、確定給付企業年金への移行が2005～2007年度にかけて増加し、2007年度は確定拠出年金への移行よりも多かった。
しかし、それ以降、リーマンショック、ＧＭやＪＡＬの年金問題などが明らかになり、確定給付企業年金への移行に逆風が吹いている。調査結果が更新されないので気を揉むしかない今日この頃だが、249万人の行方がどうなるか、引き続き注目していきたい。