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中国経済の見通し:2010年は9.8%、2011年は8.2%
2010年04月23日
(三尾 幸吉郎)
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中国経済は昨年第1四半期(1-3月期)の前年同期比6.2%増を底としてV字回復し、昨年第4四半期には10.7%増、今年第1四半期は11.9%増と2四半期連続で10%の大台を超え、8~9%程度と見られる潜在成長率を上回るペースの成長を遂げた。
中国政府の財政金融政策の支援を受けて企業活力も回復しており、この経済成長の勢いは当面続くと見られるが、景気過熱、インフレ、資産バブルという3つの副作用は注意を要するレベルに達しており、今後の中国経済を制約する要因になると見られる。
今後の経済政策の重点は、復活した民間の企業活力は生かしつつも、副作用抑制のため「過度」な金融緩和を正常化する方向で「出口戦略」を進めるというマクロコントロールに移る。このプロセスは持続的経済成長には欠かせないが、適時適切な政策対応は極めて難しい。
2010年、2011年の中国経済の見通しは、2010年第2四半期(4-6月期)迄は10%超の成長が続くが、その後は物価上昇による実質値減価で減速傾向となり構造調整本格化と金融引締めの影響から成長ペースが一旦減速する。2011年に入ると、淘汰すべき生産設備の調整にも目処が立ち始め、消費拡大に伴って民間投資が勢いを取り戻し、中国経済は内需主導の新たな経済成長軌道を歩み始めると見ている。
また、リスクは金融引締めが適時適切に出来なかった場合と考えられ、金融引締めが遅過ぎた場合は資産バブル化を経て深刻な不況、早過ぎた場合は短期調整を経て回復と見ている。
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