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米国経済見通し~改善持続も、雇用回復の遅れもあり力強さに欠ける展開
2010年03月12日
(土肥原 晋)
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<米国経済の見通し>
米国経済では10-12月期の成長率が前期比年率5.9%と2四半期連続のプラス成長なり、戦後最長のリセッションを抜け出し、改善方向への歩みを進めた。
ただし、10-12月期成長率の過半は在庫投資によるもので、最終需要が低下するなど経済の実態は強いわけではない。GDPの7割を占める消費の本格回復には、雇用の改善や家計のバランスシート調整進行等が必要であり、なお、時間を要すると思われる。
設備投資は堅調な伸び(同6.5%)を見せたものの、建設需要の不振や低水準の設備稼働率からみて、当面、これまで手控えられていた更新投資が中心となろう。消費や設備投資主導による力強く持続的な成長への復帰は、来年にずれ込む可能性が強い。
米政府は雇用重視の姿勢を強め、景気対策に注力しよう。FRBも当面は現行金利政策を維持すると見られ、現状では出口戦略の議論が注目を集めている。
以上により、2010年の成長率は2.8%、2011年も2.8%の成長率が見込まれる。
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