2010年01月25日
（小林 雅史）
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生保会社は、1992年から「指定代理請求制度」を導入、被保険者が、がん不告知・余命不告知・意思能力喪失等により保険金等を受け取れないケースに備えているが、高齢化社会の一層の進展の中で、加齢等による意思能力喪失のケースに保険制度上対応する点でその重要性は増してきており、今後、各生保会社の制度面・実務面での創意工夫が望まれる。
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