中国の10％成長は持続可能か－そのポイントとなる３つの視点－

図表-1を見ると、1978年の改革開放以来2008年迄、中国経済は31年間に平均10％程度の実質経済成長を実現してきた。これは日本の高度成長期と並ぶ高成長である。
ＷＴＯ加盟後の2002年以降で見ると平均成長率は10.5％、うち最終消費が4.2％ポイント、総資本形成が4.9％ポイントと外需ばかりで成長していた訳ではないが、2005年から2007年にかけては、純輸出が平均2.4％ポイントと輸出主導の傾向が強まっていた。
2008年の世界的金融危機後の今年1～9月期を見ると実質成長率は7.7％増で、純輸出は3.6％ポイントと大きくマイナスに転じる一方、総資本形成は7.3％ポイント、最終消費は4.0％ポイントと各々プラス寄与で、外需主導から内需主導への転換は順調に進んだ。
2009年第４四半期（10～12月期）の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比10％を超える見通しで、その勢いは2010年第１四半期も続きそうだ。しかし、この回復は４兆元の景気刺激策を始めとした強力な財政金融政策に依存した面が大きい。
そこで、本稿では、もはや外需に頼れない中国が、財政金融政策を平常化した後も、内需主導で高い経済成長を持続できるか否か、３つの視点から考察してみた。

三尾幸吉郎（）

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