川村 雅彦（）
研究領域：
研究・専門分野
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本稿は、オバマ米大統領が提唱したグリーン・ニューディール政策が産業構造を大転換させる可能性があり、従来型の環境ビジネスを根底から変えようとしていることを示すとともに、その変化の中にどのような投資機会があるのかを探るものである。
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主要国はいずれも金融・経済危機の緊急対策としてグリーン・ニューディール政策を導入したが、その主軸はクリーンエネルギー産業の振興と気候変動問題への積極的対応である。その中核をなすのが電力革命を起こすとも言われるスマートグリッド（次世代送電網）である。その背景にはそれぞれの国家戦略がある（日本は薄い？）。
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これまでも環境ビジネスは存在し着実に成長してきたが、2008 年に登場したグリーン・ニューディールの前と後では大きな違いがある。従来型の環境ビジネスは環境汚染防止と廃棄物削減が主流であった。次世代型の環境ビジネスでは、「資源・エネルギーの持続可能性」を基本コンセプトとしてビジネスモデルが大きく変わろうとしている。
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次世代環境ビジネスの類型化（枠組み）は、「環境問題別のビジネス分野」と「製品・サービスのライフサイクル」の二次元で考えると全体像が理解できる。ここでは、前者をエネルギー（低炭素化）、水、食糧、生物多様性、有害物質除去、資源循環の5領域に分け、後者は資源の調達・生産、輸送・貯蔵、消費・回収の3段階に分けた。
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この次世代環境ビジネスの枠組みのなかで、日本だけでなく世界の企業が積極的に取組始めているが、まだ時間経過が短く成功モデルと呼べるものは見出しにくい。今後の精査が必要である。ただし、これまでの20世紀的発想では、大きな時代潮流の変化を見誤ることになろう。
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