2009年11月02日
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確定拠出年金のマッチング拠出を認める法案が、７月の衆議院解散に伴い廃案となった。一方、マッチング拠出と同時に実施される予定だった拠出限度額の引上げは、政令事項ということもあり、法案から分離され7月29日に公布された。新政権誕生までの間隙を縫ったとの声もあるが、公的年金の削減が迫る中、国民に歓迎される対応といえよう。
ただ、マッチング拠出法案については先行きが不透明なようだ。民主党のマニフェストは、当面２年間は年金記録問題に集中するとしており、企業年金問題がしばらく放置される可能性がある。
しかし、この期間をさらなる議論にあて、旧法案よりレベルアップしたマッチング拠出導入を働きかける努力が必要だろう。例えば、旧法案で事業主拠出と同額までとなっていた個人拠出限度の撤廃や、未利用拠出限度の繰り越しなどが論点となろう。
確定拠出年金の導入には、大企業における退職金・年金からの移行だけなく、中小企業における給与からの振り替えなどによる新規導入もある。幅広く、使い勝手が増す方向への改革が望まれる。