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米国経済見通し~持続的成長への鍵を握る個人消費の動向
2009年09月18日
(土肥原 晋)
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<米国経済の見通し>
米国経済は、4-6月期をボトムに成長率を高め、7-9月期は5四半期ぶりのプラス転換が見込まれる。戦後最長のリセッションも収束に向かおう。
下半期の成長率上昇は、在庫循環に、自動車買い替え政策や住宅減税等の政策要因が加わったものであり、自動車を除く個人消費は依然弱いままである。また、自動車買い替え支援策には、需要の先食いの面があり、政策終了後の成長率を引き下げる可能性が指摘される。
設備投資、住宅投資等についても、下半期には底入れから回復への過程を辿ろう。このため、景気は全般として、回復の動きを強めると見られるが、消費主導による持続的な成長軌道への復帰は来年下半期にずれ込む見通しである。
FRBも景気重視のスタンスを維持し、当面はゼロ金利政策を維持、出口戦略は量的緩和策の収束等に限定されよう。
以上により、2009年の成長率はマイナス2.6%、2010年は2.1%が見込まれる。
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