土肥原 晋（）
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■見出し
・速報値との比較では、0.4％ポイントの改善：改定値の概要
・前期との比較では、個人消費の改善が目立つ状況：需要項目別の動向
・今期も景気後退局面が持続するも、下半期にはプラス転換も
■introduction
５月29日に米商務省より発表された1-3月期実質GDP（改定値）は、▲5.7％（前期比年率：以下も同じ）となり、速報値▲6.1％から0.4％ポイントマイナス幅を縮小したが、市場予想の▲5.5％への改善には届かなかった。▲5.7％のマイナス幅は、前期を除くと1982年1-3月期（▲6.4％）以来約26年ぶりの低下幅であり、３四半期連続のマイナス成長は1975年以来となる。
速報値からの上方修正については、個人消費の伸びが同2.2％から1.5％へと縮小、寄与度では速報値1.50％→改定値1.08％へと▲0.42％ポイントマイナス修正された半面、在庫投資が寄与度同▲2.34％（速報値は同▲2.79％）と0.45％ポイント、純輸出が0.19％ポイント上方修正されたこと等が大きかった(図表－1)。
なお、今回改定値でも、昨年下半期のGDP低下の主因であった個人消費が、10-12月期▲4.3％から1-3月期改定値1.5％と改善の一方、設備投資が前期▲21.7％から改定値▲36.9％と落ち込み拡大を見せ、1-3月期GDPマイナスの主因となった構図に変化はない。
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