2009年03月02日
関連カテゴリ
本年１月に閣議決定された税制改正大綱で、企業型確定拠出制度におけるマッチング拠出（本人拠出）の導入が盛り込まれ、同時に、個人型も含めて拠出限度額が引き上げられることとなった。
マッチング制度は従来から要求されていたが、厳しい財政事情などから当面は実現が困難と見られていた。しかし、金融資本市場対策の１つとして昨秋に急浮上し、あっという間に実現の運びとなった。事務体制の整備に時間がかかるため2010年開始になるという報道もあり、関係業界にとっても急な話だったようだ。
所得控除の可能性が広がることは、個人にとって喜ばしいことに違いない。しかし、改正を理由に確定給付年金が縮小するなど、個人が負うリスクが増えることになれば、単純には喜べない。
確定拠出年金の先進国である米国では、個人の投資能力の限界が問題になっており、標準ファンドの見直しなど、個人の運用をカバーする仕組み作りが検討されている。日本でも、今回の税制改正を契機に、これらの検討が進むことを期待したい。