土肥原 晋（）
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■見出し
・速報値との比較では、▲2.4％ポイントの大幅下方修正に
・前期との比較では個人消費の悪化が際立つ
・当面、景気後退局面が持続し、デフレ警戒が強まる状況
■introduction
２月27日に米商務省より発表された10-12月期実質GDP（改定値）は、▲6.2％（前期比年率：以下も同じ）となり、速報値▲3.8％から▲2.4％ポイント下方修正され、市場予想の▲5.4％をさらに下回った。1982年1-3月期（▲6.4％）以来約26年ぶりの低水準となる。GDP低下の主因である個人消費は▲4.3％（速報値は▲3.8％）と一層の落ち込みを見せ、寄与度でも同▲3.01％（速報値は同▲2.47％）へと下落した。今次リセッションに入るまで、個人消費全体がマイナスとなることはまれなケースだったが、今回のマイナス幅の大きさは1980年4-6月期（▲8.6％）以来約28年ぶりとなる。
もっとも、速報値からの下方修正については、在庫投資が寄与度同0.16％（速報値は同1.32％）と▲1.16％ポイント下方修正されたことが大きく、今回の改定では最大の修正項目となった。次に大幅な下方修正となったのは純輸出で、寄与度同▲0.46％（速報値は同0.09％）と▲0.55％ポイントの下方修正、また、設備投資も速報値の前期比年率▲19.1%から▲21.1%へと下方修正され、寄与度では同▲2.48％と速報値から▲0.22％ポイント下方修正された (図表－1)。
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