川村 雅彦（）
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■要旨
１．ＣＳＲ（企業の社会的責任）の概念自体は新しいものではない。実は、日本には50年の歴史がある。1990年代後半から日本企業に「環境経営」が定着するなかで、2000年以降に頻発する企業不祥事を契機に、再びＣＳＲへの関心が高まったのである。そして、2003年に「ＣＳＲ経営元年」を迎えた。
２．日本では戦後ほぼ 10年周期で大きな企業不祥事や企業批判が起こり、そのたびにＣＳＲ論議が再燃し、企業が反省・自戒するパターンを繰り返してきた。時代情況に応じてその内容が異なるため、戦後復興期を経た1956年の経済同友会のＣＳＲ決議を起点としてＣＳＲの時代区分を５期に分けることができる。
３．ＣＳＲ論議が大きな"うねり"となって湧き上がる時は、社会の企業に対する価値観が大きく転換する時と一致する。日本では1970年代と2000年代に顕著に現れている。いずれも企業不祥事に代表される企業体質のネガティブな側面が、市場や社会から厳しい批判を受けたことが直接の契機となっている。
４．ＣＳＲとは、企業が本業を通じて社会的課題を解決し、社会の持続可能な発展を図るとともに、企業価値の創造や競争力向上に結び付けるべき企業戦略である。その意味で、企業活動の経済的・環境的・社会的側面は密接不可分のものであり、ＣＳＲは本業とは別の特殊な取組ではなく、本業のプロセスとプロダクトにおいて実践すべきものである。
５．ＣＳＲの実践すべき内容を曖昧にしないためには、まず解決すべき社会的課題は何かを明らかにしておく必要がある。その上で、ＣＳＲの実践領域は、「基盤的ＣＳＲ」と「創造的ＣＳＲ」に分けられる。
６．これまでＣＳＲの「取組」が問われてきたため、「成果」が出ていなくても体制や取組内容が良ければ、"ＣＳＲに優れた企業"と評価されてきた。それゆえ、"名ばかりＣＳＲ経営"も散見される。しかし、これからは具体的な「成果」が問われる。さらに現下の世界同時不況にあっては、企業のＣＳＲの"本気度"が試されることにもなろう。
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