米国経済見通し～デフレ懸念強く、マイナス成長持続へ

＜米国経済の見通し＞

全米経済研究所（NBER）は、昨年12月のリセッション入りを判定した。米国経済は、サブプライム問題の影響による金融・信用不安が深刻化して住宅価格下落、雇用減少等が続き、個人消費の悪化を中心にマイナス成長に陥っている。懸念されるのは、9月金融危機以降の景気後退の急加速である。信用不安から資金の滞留が強まり、雇用は急速に悪化、物価の急落がデフレへの警戒を強め、先行きの不透明感が増幅している。
ＦＲＢの金融政策に手詰まり感が見られる中、オバマ新政権の景気対策が注目されている。大規模な公共投資が行われれば雇用対策ともなるが、実施までには期間を要する。当面は、政策効果で先行きの不透明感を払拭し、マインドを改善できるかがポイントとなろう。
また、大規模な財政投資があっても、負債を膨らませ、資産サイドの毀損の大きい家計のバランシート調整には、長期間の調整が必要となろう。このため、米景気は来年後半にはプラス成長に転じると見込まれるものの、回復は緩やかなものとなろう。年間の成長率は2009年▲1.7％、2010年0.8％と予測される。

土肥原晋（）

研究領域：

研究・専門分野

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)