中期経済見通し～バブル崩壊と家計のバランスシート調整

＜潜在成長力を下回る成長続く：10年間の平均成長率は1.3％＞

2007年夏に欧州の金融市場に飛び火して拡大したサブプライム問題は、世界経済をゆるがす状況となった。
世界的な人口構造の高齢化が進むなどの外部条件は変わっておらず、中期見通しの予測期間末期である2018年頃の世界や日本の経済状況の予測は、これまでの見方とほとんど変わらない。しかし、サブプライム問題の影響が金融市場のみならず実体経済に大きな影響を与えるようになったことから、予測の前半5年間の世界経済の状況は大きく悪化している。
予測期間10年間の平均実質成長率は米国が2.0％、欧州は1.6％と、過去10年間の平均（米国2.6％、欧州2.1％）よりも低いものとなるだろう。予測期間前半の世界経済は、バブル崩壊で起こる家計のバランスシート調整から金融危機解消後も低迷するだろう。
2018年度までの10年間の日本の平均成長率は実質1.3％となろう。前半は世界経済の混乱から平均1.0％の成長と潜在成長率を大きく下回り、後半は経済は持ち直すものの消費税率引き上げの影響で低成長となる年があるため、平均1.5％程度となるだろう。

経済調査部門（）

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