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米国経済見通し~下半期持ち直しも、本格回復は2009年以降に
2008年06月13日
(土肥原 晋)
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<米国経済見通し>
米景気は、サブプライム問題の影響による金融・信用不安や住宅主導による景気減速が続く中、原油価格の一層の高騰により、インフレ懸念を強めている。中でも、住宅価格下落、ガソリン価格高騰、雇用の減少等は、消費者マインドを冷え込ませ、自動車販売の不振を深めるなど、消費支出を抑制している。
半面、海外経済全体ではなお底堅さを維持しており、米国の純輸出は成長率の下支え要因となっている。また、景気対策(減税還付金)の効果もあって下半期の米経済は、持ち直しが期待される。
FRBは、昨年9月以降計3.25%の利下げを実施、6月からはインフレ警戒を強め据え置きに転じると見られるが、下半期以降、これまでの利下げの効果が期待される。
ただし、住宅市場の冷え込みは年内持続すると見られ、景気の本格回復は2009年以降にずれ込む見込みである。成長率は2008年1.5%、2009年1.6%と予測される。
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