小本 恵照（）
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■見出し
・11地域中7地域の景況判断を下方修正
・鉱工業生産と雇用情勢の悪化が進む
■introduction
内閣府が5月28日に公表した「地域経済動向」では、11地域のうち7地域（北海道、東北、北関東、東海、北陸、中国、四国）で景況判断が下方修正された。残りの4地域（南関東、近畿、九州、沖縄）については前回（2008年2月）と同水準となった。全国的に景気減速傾向が強まる中で、多くの地域経済にも減速感が広がっていることを裏付ける結果となった。
景況感を地域別にみると、南関東、東海、沖縄の3地域は「回復している」という強い景況感となっているが、北海道は「弱含んでいる」、東北は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」といった弱い景況感にとどまっている。多くの地域の景況判断が下方修正される中で、地域間の景況判断には依然として大きな格差が残っている。
地域別の景況判断の推移をみると、3地域の景況判断が下方修正された前回調査から、今回調査では7地域の景況判断が下方修正される結果となり、景気の減速が一層鮮明になった。なお、東北、北関東、北陸については、2回連続の下方修正となり、他の地域に比べ減速感が強い。また、中国は前回の「回復している」から今回は「回復の動きに足踏みがみられる」との判断に変更され、景気回復にブレーキがかかっている。
今後については、米国経済の減速、原材料・原油高、企業収益の悪化といった景気減速につながる要因が多く、地域経済の減速は今後とも続くことが予想される。
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