ガソリン価格の値下げによる家計への影響

揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案が、2007年度内に参議院で議決されることは、ほぼ絶望的な状況になってきた。
４月から暫定税率が失効した場合、ガソリンや軽油の価格が下がる。家計調査の勤労者世帯のデータからは、暫定税率が廃止となれば、世帯ベースのガソリン負担額は一月あたり▲1,376円減少すると試算される。これは、勤労者世帯の可処分所得を約0.3％押し上げる規模である。
４月末以降、租税特別措置法改正案が衆議院で再可決されれば、暫定税率は復活することになる。しかし、一度、ガソリン価格などが下がってしまえば、消費者にとっては暫定税率の復活は、実質的な増税となる。このため国民からの批判が高まれば、与党も再可決に踏み切れなくなる可能性も出てくる。
この場合、国や地方の財政にとっては、大規模な税収減が生じるため、国債の増発や、道路整備に対する事業量を大幅に削減することで対応する必要が出てくることは大きな問題となるだろう。

篠原哲（）

研究領域：

研究・専門分野

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)