土肥原 晋（）
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■見出し
・GDP低下の主要因は、住宅投資の大幅下落と、在庫投資の下ぶれ：GDPの概要
・住宅投資影響等による個人消費への波及を注視する局面：GDPの内訳
■introduction
1月30日米商務省発表の10-12月期実質GDP(速報値)は、0.6％（前期比年率：以下も同じ）となり、7-9月期の4.9％から大幅に低下、市場予想の1.2％も下回った。0.6％は昨年1-3月期（0.6％）以来３四半期振りの低率となる。
個人消費2.0％、設備投資7.5％と、それぞれ前期よりは低下したものの、比較的緩やかな鈍化に留まった。半面、住宅投資が▲23.9％と一層の悪化を見せ、26年ぶりの下落率となった。また、在庫投資が大きく下ぶれし、寄与度▲1.25％は、住宅投資（同▲1.18％）よりもマイナス幅が大きく、今回GDPの伸びを抑制した最大の要因となった。さらに輸出の伸び率が大きく低下し（前期19.1％→3.9％）、純輸出の寄与度が大幅に縮小したことも大きい（前期1.38％→0.41％）。以上により、内需の強さを測る国内最終販売は、前期2.5％から1.4％に低下している。
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