篠原 哲（）
研究領域：
研究・専門分野
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■見出し
・国債の追加発行は回避されるも基礎的財政収支は下方修正
・曲がり角を迎えた税収増頼みの財政再建
■introduction
政府は、12月20日に2007年度補正予算案を閣議決定した。補正予算案の総額は8,954億円であり、一般会計の歳出総額は当初予算の82.9兆円から83.8兆円に増加する。
今回の補正予算は、災害復旧や高齢者医療費の負担増凍結等により、追加的に1兆7817億円の財政支出が必要となった。また、税収は52.6兆円と、当初予算の53.5兆円から9,160億円の減額修正となったが、それを国債の利払費の想定金利を下方修正したことによる経費節減や、旧郵政公社からの納付金などの税外収入、前年度決算の剰余金の受け入れなどで対応することで、結果として新規国債の追加発行は回避された。
しかし、財政再建の際の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）は▲5.0兆円と、07年度当初予算の段階における▲4.4兆円から赤字幅が拡大しており、財政再建に向けては一歩後退した感が否めない内容となった。
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