地域経済動向　～米国向け輸出と地域別生産の関係

日銀の「10月地域経済報告（さくらレポート）」は、各地域の回復基調は続いているが、地域間の景気回復力には、依然として格差があるとしている。地域ごとの景気判断については、全９地域のうち６地域については、前回（７月時点）の判断が据え置かれたが、北海道、近畿、九州・沖縄については、判断がやや下方修正されている。
短観の９月調査では、四国の業況判断ＤＩは前回調査よりも改善し、東北は横ばいとなったものの、残りの地域は前回よりも悪化した。今回調査では、地方圏のみならず、関東、東海、近畿などのいわゆる大都市圏についても、ＤＩは前回から大きく低下しており、全国的に景況感が悪化する傾向が伺える。
９月短観では、先行きについても、東海と近畿では、ＤＩの低下が見込まれていることに加え、これらの地域の生産活動は、他地域よりも米国向け輸出との相関が強いという特徴がある。今後、米国経済が失速するようであれば、米国向け輸出の悪化を通じた、東海、近畿の生産活動の鈍化等により、大都市圏の景況感の低迷も長期化する可能性がある。

篠原哲（）

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